環境省、脱炭素先行地域12ヵ所選定
4回目採択で計74ヵ所に
環境省は2023年11月7日、北海道苫小牧市や千葉県匝瑳市、大阪市など計12の地域を30年までに民生部門の脱炭素化を目指す『脱炭素先行地域』に採択したと発表した。今回は4回目の採択で、脱炭素先行地域は計74ヵ所となった。
環境省は、23年8月18日から10日間公募し、23年9月から6回に亘って評価委員会を開催。74の地方公共団体から計54件の事業計画を審査し、苫小牧市、仙台市、茨城県つくば市、匝瑳市、富山県高岡市、長野県上田市、岐阜県高山市、大阪市、福岡県うきは市、長崎市、熊本県、沖縄県宮古島市の12地域を選定した。
環境省は脱炭素先行地域を25年までに少なくとも100ヵ所選び、〝脱炭素ドミノ〟による地域脱炭a素化を狙う。今回、茨城や富山、岐阜、長崎の4県の自治体が選定されたことで、脱炭素先行地域がない〝空白県〟は11都県となった。
環境省は前回と同様、「範囲・規模の大きさ・考え方」、「合意形成」、「再エネ設備導入の規模・確実性」、「事業性」、「地域経済循環への貢献」、「地域の将来ビジョン」、「先進性・モデル性」の7項目を選定基準にした。今回は特に、先進性・モデル性や地域経済循環への貢献、事業性を重視したようだ。さらに、3回目に新設した『施策間連携モデル』、『地域版GX（再エネ転換による社会経済の変革）モデル』、『地域間連携モデル』、『民生部門電力以外』の4区分に、『生物多様性保全モデル』と『資源循環モデル』を、新たに重点選定モデルとして追加した。生物多様性保全モデルとは、脱炭素化と生物多様性の保全を一体的に推進する事業計画で、資源循環モデルは、資源循環を脱炭素化と組み合わせる事業計画を指す。
環境省地域脱炭素事業推進課の近藤貴幸課長は、「今後応募する自治体には、より事業性が高く、既存の計画と被らない脱炭素事業計画を提示してほしい」と語る。
なお、環境省は今後、年1回の選定に変更する模様だ。
