かんとうYAWARAGI 伊勢崎市と協定締結
地域脱炭素で連携へ
関東でオンサイトPPA事業を手掛けるかんとうYAWARAGIエネルギー（栃木県足利市、三村挑嗣社長）は2023年11月6日、群馬県伊勢崎市と脱炭素に関する協定を締結した。再生可能エネルギーの地産地消や市内の脱炭素化に向けて連携していく方針である。
両者は、環境・エネルギー分野における連携や協働、協創によって、伊勢崎市の脱炭素化を目指す。オンサイトPPAなどによって伊勢崎市内の脱炭素化を進めるほか、環境省の補助金の利活用も検討していく構えだ。
伊勢崎市は『ゼロカーボンシティ』を宣言していないものの、地球温暖化対策実行計画で30年度までに温室効果ガス排出量を13年度比で26％、50年までに80％削減する目標を掲げている。長期ビジョンを含む総合計画の策定を始めており、協定締結式に出席した臂泰雄市長は、「10年先を見据え、GX（グリーントランスフォーメーション）や脱炭素化に取り組む。官民で連携し、民間の知見や知恵を借りながら、市民や事業者とともにエネルギーの〝地産地消〟を進めたい」と協定の狙いを述べた。
かんとうYAWARAGIエネルギーは、群馬銀行系のファンドやEPC（設計・調達・建設）企業のサンヴィレッジらの共同出資で22年7月に設立。これまで関東地方でオンサイトPPA事業を展開してきたが、今回初めて自治体と協定を結んだ。
同社の三村挑嗣社長は、「群馬県は再エネの導入ポテンシャルが高く、電力系統に余裕のある場所も多い。市と協働しながら再エネ電源を増やし、地域の脱炭素化に貢献したい」と意気込んだ。
11月6日に連携協定締結式を開催。出席した臂泰雄伊勢崎市長（右）と三村挑嗣かんとうYAWARAGIエネルギー社長