スパークス、都の官民連携再エネファンドに選定
スパークス・アセット・マネジメント（東京都品川区、阿部修平社長）が、東京都の官民連携再生可能エネルギーファンドの運営者に選定された。ファンドの立ち上げは15年の2月を予定。都内と東北地方で再エネの導入を促進していく。
ファンドは、投資額1億円の「都内型」と100億円を目標とする「広域型」の2種。「都内型」は投資対象地域を都内に、「広域型」では東京電力及び東北電力管内に設定している。
本ファンドの特性について、同社開発投資本部副本部長兼事業開発室長の谷脇栄秀氏は、「都内型は、収益性よりも土地の制約で再エネ開発が難しい東京で、再エネを身近に感じてもらうことが目的。カーポートや倉庫屋根の太陽光を検討中。一方の広域型は、太陽光以外の風力・地熱・バイオマス・小水力も検討しており、リターン8％を目指す。機関投資家、事業会社、海外投資家らに出資を募り、総額100億円規模にしたい。どちらも3月までに設備認定を終える」とコメントした。
また同社は現在、上場インフラファンドの参入に向けて準備を進めている。具体的なタイミングは明らかでないが、「完工して既にキャッシュフローを生み出している発電所を上場させる。完工リスクは投資家には負わせない」（谷脇氏）。
開発投資本部長の出路貴規氏は、「個人も積極的に投資できる形態にしたい。国民が電力の賦課金を負担しているのだから、収益をなるべく還元するというのが当初からのコンセプト」と話した。