エネチェンジ、再エネ発電業務の支援ツール開発
予測から計画提出まで一元化
エネチェンジは2023年11月27日、PPA（電力売買契約）業者向けの再生可能エネルギー発電業務支援ツールを開発したと発表した。発電予測や需要予測から計画策定・提出までを一元化できる点が特徴だ。
同社は、関電エネルギーソリューションの協力のもと再エネ発電業務支援ツールを開発。太陽光発電の発電量と電力需要の予測から、翌日の発電・販売計画や需要調達計画、部分供給通告値の策定に加え、電力広域的運営推進機関への各計画の提出まで自動で行う仕組みをつくった。発電と需要の予測から提出まで同一システム内に備えたことで、業務の効率化やコスト削減、人的ミスの防止効果を高めたという。
エネチェンジエネルギークラウド事業部事業開発チームの春山周作氏は、「昨今、自己託送やPPAなど再エネ発電業務の多角化や煩雑化が進んでいる。業務の効率化やコスト削減が実現できれば、再エネの拡大にも繋がるはずだ」と語る。
同社は、予測機能に機械学習モデルを採用。現在の予測誤差は発電側で10～15％、需要側で15～30％だという。同社エネルギークラウド事業部事業開発チームの村上慎太朗マネージャーは、「学習するデータが増えるほど精度は上がる。インバランス費の低減などに繋がるだけに、予測精度をさらに高めたい」と意気込む。
同社は支援ツールをPPA事業や自己託送での利用を想定。ツールの利用時には、セットアップ用の初期費用のほか、使用する拠点数に応じた月額利用料が発生する。春山氏は、「個別のカスタマイズにも柔軟に対応していきたい」とも話す。
同社は近年、電力小売り会社向けのシステム開発に意欲的だ。23年からは非化石証書など環境価値の管理システムの提供も始めた。証書の在庫管理や割当て、顧客への報告などをシステム化することによる業務効率の改善を狙ったもので、村上マネージャーは、「非化石証書の取扱量の増加とともにニーズが細分化している。負担軽減に貢献したい」と語る。
