リコーリース、オンサイトPPAと自己託送支援提供
信託受益権化物件向け
リコーリース（東京都千代田区、中村徳晴社長）は2023年11月15日、オンサイトPPA（電力売買契約）と自己託送を組み合わせたサービスをM&Gリアルエステートジャパンに提供すると発表した。リコーなどと連携し、脱炭素化による建物価値の向上を狙う。
同社は、神奈川県川崎市の東扇島ロジスティクスセンターの屋根に出力712kWの太陽光パネルを設置し、オンサイトPPAで再生可能エネルギー電力を供給しつつ、余剰電力を別拠点に自己託送する。電力供給先はM&Gが管理する東京電力管内の建物で、いずれも所有権を信託銀行に移転して不動産収益を得る権利を証券化した信託受益権化された物件である。両社は10月27日に20年未満の長期契約を結んだ。
東扇島ロジスティクスセンターでは、再エネの利用とともにLED照明の導入による省エネルギー化を実施。電力系統からの電力購入量を約76％削減できる見通しだ。
リコーリースは、オンサイトPPAによる電力供給に加え、自己託送先を含めた該当建物への電力小売りを担うデジタルグリッドと連携して自己託送の運用業務を支援する。リコーは事業全体を取りまとめ、リコージャパンは東扇島ロジスティクスセンターの照明を全てLED照明に交換した。太陽光発電設備の施工はユニバーサルエコロジーに委託し、23年2月から運用を開始する予定だ。
なお、事業の実施にあたっては、リコーとリコーリース、損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメントの4社で開発した診断手法を用いて、既存建物の耐用年数を評価。長期に亘る損害保険の付保が可能であることを確認したうえで長期契約を交わしたという。
リコーリース営業開発本部部長を兼務するリコー環境・エネルギー事業センターの山ヶ城哲夫エキスパートは、「契約が複雑になりやすい信託受益権化された建物で自己託送を活用できた。大型物流施設など信託受益権化された建物は多いので、この実績を活かしていきたい」と意気込みを見せた。
東扇島ロジスティクスセンターに設置された太陽光パネル