独クラニッヒ、海外モジュールの20年瑕疵保証開始
国内損保大手と提携
ドイツのエンジニアリング商社であるクラニッヒソーラー（日本法人・名古屋市中区、川畠義史社長）は、三井住友海上火災保険と提携し、太陽電池モジュールの瑕疵保証制度を開発、11月よりサービスの提供を開始した。海外モジュールの信頼性を高める狙いだ。
同社のサービスは、モジュールメーカーの出力保証とは別に、20年間の瑕疵保証をモジュールに付与するもの。保証料は別途必要となる。実効性を担保するため、三井住友海上と提携した。
「モジュールに対しては、メーカーの出力保証の履行能力を補う再保険もあるが、その実効性を疑問視する声も多い。我々は、海外モジュールの信頼度を高め、ユーザーの安心感を高める別のスキームを構築した」（川畠義史社長）。
ただし、クラニッヒが国内で販売する全てのモジュールが対象となるわけではない。現在、対象となっているのは、独・アキシテック製結晶系モジュールと、来年初頭に市場投入する〝クラニッヒブランド〟の多結晶モジュール。加えて、対象製品には『パネルセンシングシステム』の導入が必須となる。
『パネルセンシングシステム』は、モジュール単位で監視できるシステムのこと。例えば、タイゴエナジーやソーラーエッジの提供するシステムである。
川畠社長は、「保証対象となり得る異常の疑いがあったとき、それが外的要因なのか内的要因なのか、迅速かつ確実にジャッジする必要がある。そのため、パネル毎の監視システムを要件の一つにした。パネル単位で監視・制御しているので、交換時の代替モジュールの選定も容易になる」とし、「基本的にはメーカーが保証している内容を踏襲し、メーカーに不測の事態が発生したときに保証するサービス。国内損保大手と提携しており、実効性が高いと思う」と話す。
同社は、1995年設立のエンジニアリング商社。日本法人は2012年8月に設立、モジュールやパワーコンディショナ、架台などを販売しており、14年のモジュールベースでの販売量は約15MWを見込む。コストや納期などのユーザーニーズに合わせ、柔軟な提案を行う。グローバルでの経験を基にした設計技術も強みだ。