大東建託、賃貸住宅屋根借り1万棟突破
賃貸マンションを中心に棟数を伸ばした
大東建託グループの大東建物管理（東京都港区、門内仁志社長）は、屋根に太陽光発電システムを搭載した自社の賃貸物件数が1月末時点で1万108棟、計123MWに達したことを明かした。システムの平均出力は12.2kWで、7割が既築物件だった。
同社は2012年に、北海道と東北の一部を除く太平洋側の地域を中心に屋根借りの発電事業を開始した。自社で管理する建物の屋根をオーナーから借り受け、発電した電気を電力会社に全量売電する。
発電設備の設置、メンテナンス、修繕費用に加え、建物の部屋数に応じた屋根賃料を20年間支払う。
管理工事部総合エネルギー企画課の勝田繁幸課長は、「出力抑制の懸念もあり、スピード感を持って事業に取り組んだ。電力会社への系統接続に関する交渉などを段取り良く進めたことで、予定より早い段階で目標の1万棟を達成した」と話す。
取り扱うパネルメーカーは、京セラやパナソニック、カナディアン・ソーラーなど国内外合わせて9社。施工はパネルメーカーが選定した業者が行う。
今後の事業展開について勝田課長は、「屋根借りの発電事業は、買取り価格が下がるなか、同じスキームで続けるのは厳しい」とし、「電力自由化を見据えた展開に方向性を変える」と話した。来期は累計1万1300棟となる見込みだ。