三協、蓄電池販売強化 電力小売りに参入
ショールームに併設された野外展示場
住宅用太陽光システムを販売する三協（大阪府東大阪市、山田孝治社長）が蓄電池の販売を強化している。今年9月には電力小売りに参入した。住宅用市場が停滞するなか、付加価値販売に舵を切る。
同社は2003年に住宅用太陽光システムの販売を開始した。施工は外注してきたが、メンテナンスは自前で手掛け、地域密着営業を展開。09年から14年までは出荷が堅調で、昨年住宅向けに350件、産業向けに約30件システムを出荷した。
だが、今期は住宅用市場の縮小に伴い、前期比横ばいの見通し。そこで蓄電池の販売に力を入れている。蓄電地は2年前から扱い、今年4月までの累計出荷量は40台ほどだったが、4月からの半年で60台販売した。
エコ事業部の松本剛事業部長は、「新規で太陽光発電システムを導入するユーザーのうち、4割は蓄電池も購入してくれている」と話す。
さらに、来年に迫った電力小売りの自由化を見据え、今年9月、特定規模電気事業者に登録した。まずは高圧電力の需要家に向け電気を販売していく。今後は太陽光システムの販売を後押しするためにも、「太陽光システムと蓄電池を購入してくれたユーザーに、時間帯別の電気料金メニューを提案していく計画だ」（松本事業部長）。
三協は04年に子会社『いこま電力』を設立。06年にはエコパインという屋号で奈良県生駒市に屋外展示場を併設したショールームを構えた。滋賀と大阪にも支店を開設して販路を拡大。今年4月からの1年間はシステムの出荷量が2MWで推移する見込みだ。
松本剛事業部長