インテグリティ・パートナーズ、メガソーラー開発にメザニンローン活用
メガソーラーの資金調達や運営管理を手掛けるインテグリティ・パートナーズ（東京都千代田区、秋葉正範CEO）はこのほど、メガソーラー開発の資金調達で初めてメザニンローンを活用した。資金調達の新たな手法を模索している。
同社は宮崎県で建設中の出力44MWの開発案件で、総事業費の約2割をメザニンローンで調達した。メザニンローンは融資と出資の間に位置する金融商品で、金利は高いが返済順位が通常融資より低いのが特徴だ。
宮崎県都城市で44MWのメガソーラー着工
秋葉正範CEOは「九州では出力抑制が増え、発電事業の不確実性が高くなり、プロジェクトファイナンスによる資金調達が難しくなってきた」としたうえで、「それでも顧客の資金ニーズに応えるため、メザニンローンを活用する新たな取り組みを始めた」と経緯を話す。
同案件の開発にあたって、建設用地を保有する企業が100％出資の特別目的会社を設立したが、出資金は総事業費約140億円の10％程度ゆえ、残り90％の資金が必要だった。そこでインテグリティ・パートナーズは総事業費の70％を銀行からのプロジェクトファイナンスで、20％をリース会社からのメザニンローンでそれぞれ調達。EPC（設計・調達・建設）を大和ハウス工業に発注し、2020年10月に工事着工に踏み切れるよう開発スキームを組んだ。同発電所は24年5月の完工を予定している。
同社は建設中の案件も含めてこれまで22ヵ所、出力計約224MWに及ぶ太陽光発電所の開発に携わった。一部同社が出資する場合もあるが、主に発電事業を行う特別目的会社とAM（アセットマネジメント）契約を結び、発電所開発に必要な業務や資金調達、稼働後の運営を受託する。
実績のほとんどがFIT売電単価32円以上の案件で、秋葉CEOは「現在のFIT売電単価では新規開発は厳しい」と話すが、23年までに300MWに及ぶAM契約締結を目指して、セカンダリー市場なども視野に、新たな取り組みを模索している。