ゴウダ、蓄電池を本格販売
半年で100台販売
住宅用太陽光システムの販売・施工を手がけるゴウダ（大阪府茨木市、合田順一社長）は、今期から蓄電池の販売を本格化した。住宅用市場が縮小傾向にあるなか、蓄電池を加えた高付加価値システムの販売で増収を図る考えだ。
同社は14年10月期、太陽光事業で前期比9％増の60億円を売り上げた。施工件数は横ばいだったが、1棟あたりの設備容量を増加。800kWの案件を受注するなどして売上を押し上げた。
合田純博執行役員太陽光・建材施工事業統括部長は「成長産業だった太陽光はこれから成熟期に入る。1棟あたりの単価を上げるため、付加価値の高い商品を扱っていく」と方針を語る。
そこで、同社は今期から本格的に蓄電池の販売に乗り出した。今年1月から半年間で、約100台販売した。14年度補正予算の『定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金』は6月15日付で交付申請の受付を終了したが、合田氏は「補助金がなくても売り方はある」と自信を覗かせ、「必ずしも太陽光とセットではない」と述べた。
また同社は、外装工事を20年近く手がけた強みを生かし、塗装、防水、屋根の各種工事とセットで太陽光システムの設置を手がけていくという。
現在全国15ヵ所に営業所を構え、うち8ヵ所はショールームを備える。今年10月には新しく千葉に営業所を開設する予定だ。「住宅の着工件数は減る。だからこそ営業エリアを拡大するために全国各地に営業所を置いた」（合田氏）。
同社は07年2月に太陽光事業を始めて以来、住宅用を中心に展開してきた。合田氏は「（住宅用は）産業用に比べて爆発的に市場が増えない分、急激な落ち込みもない。長く続けられる」という。
FIT制度が始まり、競合他社の多くが産業用へ展開したが、「これまでメガソーラーの施工は1件もない。50kW以上の発電設備は、お話を頂戴すれば取り組むという程度だ」と合田氏。
続けて「当社は製品の卸売はしない。施工のみか、販売と施工を行うかだ。工事を手がけることで責任が生じる。しっかりとアフターサービスをしてお客様に信頼していただきたい」と語る。
同社は15年10月期、3500棟の施工を目指しており、累計施工件数が1万棟に達する見込みだ。合田氏は「55年前の創業時に始めた段ボール事業をいまだに続けている。太陽光事業も、20年後30年後、その先まで続けていく」と力強く語った。
合田純博執行役員