エクセディ電設、売上微増14億円
太陽光発電のEPC（設計・調達・建設）を手がけるエクセディ電設（大阪府守口市、篠原剛史社長）は、2015年3月期の売上高が前期比微増の14億円だった。電力会社による系統制約の影響で下期から引き合いが減り、微増にとどまった。
同社は昨年度の施工実績が前期並みの4MWだったが、14年3月から大阪府枚方市に1MWの自社保有発電所を構え、売電事業を始めた。またLED照明の販売と設置工事を強化した。
同社は10年1月、エクセディ、大阪電設工業らの出資を受け創業。関西圏の産業用太陽光発電設備を中心にEPC業務を進め、15年3月までの累計施工実績は14MWに達した。10～300kWを中心に、メガソーラーの施工も6件手がけている。
同社は、系統問題や産業用太陽光発電の買取り価格が下落したことによる市場の停滞を鑑みて、16年3月期の売上高を同比30％減の9.8億円と予想している。
そこで、篠原剛史社長は今後を見据え、「全量売電だけでなく、全量消費の提案をはじめようと検討している」と語る。
買取り価格が下がれば、全量売電による収入は減る。工事費負担金や電力会社への登録申請費が必要で、手続きに時間を要し、出力制御のリスクもある。
しかし全量消費であれば、売電収入はないが、電気使用料を削減できるうえ、系統に連系しない分、諸経費や煩雑な手続きも不要だ。
今後、買取り価格が減額され、システム価格がさらに下がれば、「全量消費の経済的メリットが相対的に高くなり、差はなくなってくるかもしれない」（篠原氏）。
篠原剛史社長