NTTコムウェア、再エネ発電業務支援ツール提供開始
風力発電にも対応
NTTドコモ子会社のNTTコムウェア（東京都港区、黒岩真人社長）は2023年12月20日、再生可能エネルギー発電所の業務を支援する独自のツールを提供開始した。発電事業者を対象にサービスを提供していく。
同社は23年1月、NTT子会社のNTTアノードエナジーの協力のもと再エネ発電業務支援ツールを開発した。NTTアノードエナジーの発電量情報や設備情報とAI（人工知能）の機械学習機能を用いて高精度な支援ツールに仕上げた。具体的には、日射量や気象情報、設備の情報などをもとに太陽光発電所や風力発電所の発電量を予測する機能と、設備の故障予知機能や発電事業の財務情報を管理する機能まで統合。一元化することによって事業性を高める仕組みを築いた。
今回のツールを23年4月からNTTアノードエナジーが導入したところ、運営管理の監視業務が以前より約70％短縮できるようになったという。
NTTコムウェアエンタープライズソリューション事業本部ビジネスイノベーションソリューション部の稲垣優スペシャリストは、「発電事業の安定化に向け、様々なデータの分析が必要になる。当社のツールを導入すれば、業務の効率化に加え、事業性も予測でき、意思決定を早めることができる」と述べた。
同社エンタープライズソリューション事業本部ビジネスイノベーションソリューション部の湯本亮伯統括課長は、「今回のツールで支援を強化し、25年度末までに5社との契約締結を目指す」と語る。
同社が開発した再エネ発電業務支援ツールの画面イメージ