日本エネルギーホールディングス、売上高3倍の30億円に
太陽光発電所のEPCを手掛ける日本エネルギーホールディングス（岡山市、藤木慎太郎社長）は2023年12月期の売上高を前期比3倍の30億円まで伸ばした。自家消費案件で実績を伸ばしており、24年12月期は50億円を目指す。
同社は高圧受電施設への自家消費案件を34件手掛け、約20億円を売上げた。大手の遊技場運営会社からまとめて受注した。22年まで商材卸を主としていたが、電気工事やとび・土木工事の資格を取得し、太陽光発電設備のEPC会社へ転身した。
同社の藤木慎太郎社長は、「工事まで請け負うことで、自家消費提案のコスト低減を進めていく」と話す。
同社は長らくオムロン製PCS（パワーコンディショナ）を扱ってきただけに、自家消費提案における経済効果試算をオムロンに委託。藤木社長は、「オムロンさんの協力もあって大手企業にも受け入れてもらえるようになった」と話す。
同社は60件以上の自家消費案件を受注する傍ら、〝非FIT〟の低圧太陽光発電所の用地を200ヵ所確保し、系統用蓄電所の用地開発も進めている。
藤木慎太郎社長