FIT売価決定へ
住宅用19円、高圧250kW未満11円に
資源エネルギー庁管轄の調達価格等算定委員会は2021年1月末、21年度のFIT売電単価案などの意見を取りまとめた。算定委は今回、向こう2年分の売電単価を設定した。
10kW未満の住宅用太陽光発電では、売電期間を10年とし、売電単価は21年度が1kWhあたり19円、22年度が同17円とした。
10kW以上50kW未満の太陽光発電では、売電期間を20年とし、売電単価は21年度が同12円、22年度が同11円とした。20年度と同じく自家消費用の地域活用要件が認定要件となるため、全量売電は新規認定の対象外のままである。
50kW以上250kW未満の太陽光発電では、売電期間を20年とし、21年度が同11円、22年度が同10円とした。この容量帯は22年度からFITと入札を伴わないFIP（フィード・イン・プレミアム制度）との選択制となる見込みだが、FIPではFITの売電単価が基準価格として適用される。
21年度の250kW以上の太陽光発電は20年度と同様に入札対象となる。年4回実施し、上限単価は初回が同11円、以降同10.75円、同10.5円、同10.25円と回を追うごとに減額される。22年度は、1MW以上が入札を伴うFIPが適用される。250kW以上1MW未満はFITと入札を伴わないFIPの選択制になる見通しで、FIPの基準価格は同10円となる。ただし、現在250kWとしているFITにおける入札範囲の下限は21年度以降の算定委で議論する。
なお国会の同意を必要とする算定委の委員任期は3年で、20年度で任期満了を迎える。そこで今国会にて、現在委員を務める東京大学の高村ゆかり教授、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石美奈子代表理事・副会長、東京大学の松村敏弘教授に加え、日本大学の安藤至大教授、地球環境産業技術研究機構（RITE）の秋元圭吾システム研究グループリーダーの同意を求める人事案が提出され、同意を得た。