太陽光関連企業の倒産数84社
2年振りに増加
信用調査大手の帝国データバンク（東京都港区、後藤信夫社長）は2021年1月19日、太陽光関連企業の倒産に関する調査結果を公表した。20年における倒産件数は84件で、2年振りに増加したという。
過去2年は太陽光関連企業の年間倒産件数が前年を下回っていたため、20年以降も右肩下がりで推移していくとの予測もあったが、20年は前年比13.5％増となった。
調査結果をまとめた同社情報部の太宰俊郎記者は、「コロナ禍の影響で倒産した太陽光関連企業はほぼないと言える。業界がバブルだった頃は放漫経営で倒産した企業が多く、いまなおそうした企業が少なくない」とし、「真面目にノウハウを積み重ねてきた企業とそうでない企業との差が業績に表れている」と状況を語った。
84社の負債額の合計は239億5700万円で、4年ぶりに増加した。同社によれば、負債額の大きさは、ヤマダエコソリューション（東京都中央区、齋藤陽太社長）の37億7100万円が最多。次いで日生開発（東京都新宿区）の20億円、サンエイワーク（東京都千代田区、中野健介社長）の17億9200万円だった。
同社は、倒産した企業に対し、現地確認や社長への取材、申請代理人の弁護士や破産管財人弁護士からの聞き取りをして、倒産の種類や負債額、倒産理由を調べている。今回は20年1月から12月の間に倒産した企業のなかから、主業か従業かを問わず、倒産した時点で太陽光関連事業を手掛けていた企業を抽出した。かつて太陽光関連事業を手掛けていたものの撤退し、その後倒産に陥った企業は調査の対象から除いている。20年に倒産した84社のうち、「太陽光発電事業が主業の企業は2割程だ」（太宰記者）という。