西部電気工業、太陽光受注50MW突破へ
実証設備も兼ねる合志発電所
同社は、1997年に太陽光市場に参入。住宅分野での販売・施工から始め、徐々に産業用にシフトした。
設備ビジネス事業部長の井上芳信執行役員は、「97年からの経験を設計にフィードバックしている。シミュレーションも詳細な形で提供できる。土木や電気工事も合わせてワンストップの一貫体制を取ることも可能。システムはユーザーの要望に合わせたバリエーション豊富なものを提案できる」と述べる。
同社は、自社での太陽光発電事業も実施しており、今年9月までに4ヶ所が完成する予定だ。そのうち、昨秋に稼働した1ヶ所目の合志発電所は実証を兼ねたもの。複数種の架台や工法を導入したほか、パネル設置角度は5・10・20度、設置方位も南・東・西向きの3種類を採用。防草対策では、防草シート、鉄鋼スラグ、クローバーを敷き詰めた。
「丸1年経過したときに、しっかりと結果を検証できれば。発電事業としては、その他に2ヶ所で申請作業を進めており、合計容量は7MWになる見込みだ」（児玉部長）。
今後について、井上執行役員は、「太陽光の需要が急になくなることはないはず。九州でも屋根にパネルが乗っていないところも多く、蓄電と組み合わせた自立型システムの需要もあるだろう。太陽光をベースに新エネルギー分野への展開など、次のステップを検討している」と語った。
（左）井上芳信 設備ビジネス事業部長（右）太陽光発電部の児玉健部長