沖電、太陽光＋蓄電設備の無償設置開始
沖縄電力（本永浩之社長）は2021年1月22日、沖縄本島の一般家庭に、太陽光発電設備と蓄電設備の無償設置サービスを始めると発表した。21年度に200件の契約を目標に掲げている。二酸化炭素排出量ゼロの実現に向けた足掛かりにする。
子会社の沖縄新エネ開発と共同で実施していく。面積が35㎡以上の平屋根を持つコンクリート造の戸建て住宅を対象に、ハンファQセルズ製の太陽光パネル6.6kWとパナソニック製の4.5kWhの蓄電設備を設置する。設備は新エネ開発が所有する方針だ。
設備を導入した住宅は、発電した電力を自家消費し、余剰電力は蓄電設備にためて、太陽光発電設備が稼働していない夕方から夜間にかけて活用する。それでも余った分は電力系統網へ流す。太陽光発電や蓄電設備で賄えない分の電力は沖電から供給を受ける。
新エネ開発は自家消費分の対価と売電収入で投資を回収する。自家消費分の電力代は、現状明らかにしていないが、通常の電力代よりも安く設定されるようだ。
契約期間は15年。期間満了後、顧客は契約を延長するか、設備を取り外すか選ぶことができる。後者の場合であれば、沖電が無償で撤去に応じるため、廃棄費用を心配する必要がない。
沖電はサービス開始を発表した1月22日から定員を50人に設定したうえで事前申し込みを受け付けていたが、想定以上の反響があり、2月3日で受付を終了した。4月1日以降随時追加募集を行っていく。
同社は20年12月8日、50年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げた。今回の新たなサービスを通じて、再エネの普及を推進していきたい考えだ。なお沖電によれば、太陽光発電設備と蓄電設備の無償設置は大手電力会社では初だという。