兵庫県企業庁、メガソーラープロジェクト計30MWに
ダム堤体も活用
神谷ダム堤体、完成イメージ図
メガソーラープロジェクトを推進している兵庫県企業庁は、現在抱える案件が30MW規模に達した。同庁が保有する県内10ヵ所の用地で発電事業を実施する。売電収入は公共サービスの拡充に使用して地域に還元する構えだ。
兵庫県企業庁の主な事業は、水道用水・工業用水の供給と住宅・産業用地の分譲だ。地方公営企業であるため、事業収益だけで運営する独立採算性を採る。それだけに、本プロジェクトの初期費用100億円は、全て金融機関からの借入れで賄い、売電収入で返済していく。
「20年間の売電収入は260億円を見込む。返済金やメンテナンス費用などを差し引いた事業利益は、老朽化した水道設備の修繕費などに充てる予定だ。公営企業だからこそできること」と、兵庫県企業庁水道課の山田健課長は発電事業の意義を語る。
施工業者については、施工方法、費用、予想発電量などを含む企画案が最も優れた企業を選定した。
10ヵ所のプロジェクトの中で目を引く地区がダムの堤体だ。「所有するダム3ヵ所の堤体が全て南向きでかつ傾斜が緩やかだった。よく発電しそうだと閃いた」（山田課長）。
3ヵ所のダム堤体の傾斜角は20数度でほぼ一定である。傾斜と並行にパネルを設置し、パネル同士が影の影響を受けないよう工夫されている。
兵庫県では、2020年までに再生可能エネルギーを1GW導入する目標を掲げており、そのうち企業庁は30MW開発する。
