伯東、IPP計10MW売電開始
エレクトロニクス専門商社の伯東（東京都新宿区、杉本龍三郎社長）は今年3月末、宮崎県小林市に建設していた太陽光発電所が完成し、売電事業を開始した。これで同社がIPP（独立系発電）事業として計画していた計5ヵ所、容量10MWの太陽光発電所が全て稼働した。
同社は2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の施行に伴い、IPP事業に進出。13年9月、三重県津市伊倉津の自社遊休地での2MW発電所を皮切りに、同じく9月に北海道滝川市、12月に福島県田村郡小野町、14年1月に北海道登別市、そして3月に宮崎県小林市の2MW発電所が運転を開始した。合わせて5ヵ所、合計出力10MWの売電事業である。総投資額は約30億円、全ての発電所で税抜40円の買取り価格を獲得している。
太陽光パネルは加・カナディアン・ソーラーと中・トリナソーラー製、パワーコンディショナは明電舎製を採用。EPC（設計・調達・建設）は三重では明電舎、その他4件は荏原電産が担当した。
電子コンポーネント事業部営業二部の斎藤利明部長は、「これで当初計画していた10MWの売電事業が始まった。5ヵ所に分散させたことでリスクヘッジにもなる。今後は、条件次第で新規計画も検討するが、自社でのIPP事業は一段落した形だ」と話す。