ソーラーパートナーズ、提携施工店230社に拡大
産業用案件増加
太陽光発電の見積もりサイトを運営するソーラーパートナーズ（東京都港区、中嶋明洋社長）はこのほど、提携する太陽光発電の施工店数が230社に達し、昨年の1.5倍に拡大した。見積もり件数は2013年度と比べ微増傾向だが、産業用の件数が大幅に増えている。
昨年度から産業用の問い合わせが徐々に増加し、現在は総件数の3～4割を占める。中でも出力50kW未満の太陽光発電に関する依頼が多かった。
同社の見積もりサイトは、ウェブサイト上で太陽光発電の設置を検討しているユーザーから施工の見積もり依頼を受け付ける。問い合わせが入ると、同社は依頼主へ電話で連絡し、要望や疑問を聞いて提携している施工店のなかから最も条件に合う1社を紹介する。
当初は5社紹介し選択に幅を持たせていたが「各社がそれぞれアピールするので顧客が混乱する。相見積もりの依頼があれば、2、3社紹介する場合もあるが、原則、顧客の要望に合った施工店を1社紹介するように努めている」と代表取締役の中嶋明洋氏は話す。
産業用の問い合わせが増加傾向にあるとはいえ、半数以上は住宅用だ。14年度からは消費増税や住宅用補助金廃止の影響で、住宅向けの市場環境は厳しいとみられるが、「日本の戸建2500万戸のうち1200万戸は太陽光発電に向いている。そのうち設置済みは約1割だから、今後も新規需要は見込める。また市区町村での補助金がある地域もある」（中嶋氏）。
取締役の中村雄介氏は「これから住宅用太陽光を設置する人は、昨年のFIT（固定価格買取制度）の価格や今年度の減額幅などはほとんど気にしていない。興味を持った時点での制度の状況が大事」と語る。
中村氏は今年1月に東京日比谷で行われた公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会主催の『太陽光発電の知恵袋』で設置のトラブル事例について発表。商品選択の前にメーカーや施工会社の情報を集め、第三者による客観的な意見を参考にするよう警鐘を鳴らしている。