同社の長期保守サービス『ハイセーフ20』は、20年間の発電事業をサポートするもの。太陽光発電所には、モニタリングシステムを導入し、同社の『見守りセンター』で常時監視を行う。遠隔監視は、CTセンサタイプの計測装置を設置し、PCS（パワーコンディショナ）の運転状態をモニタリング。異常発生時には、警報を受け取った同社の全国サービス拠点からの駆けつけサービスを提供することも可能だ。

また、1年目から4年周期での定期点検（1、5、9、13、17年目）も実施する。補償や保証については、メーカーによるモジュール出力保証のほか、機器不具合に起因する故障に対する発電補償や災害補償、周辺機器保証（架台・接続箱・ケーブル）も20年間付与。PCSは、メーカーによる10年の製品保証の後、11～20年目については同社が保守対応を行う。ただし、保守期間内の部品やPCS本体の交換については有償となる。

環境ビジネス推進本部環境ビジネス推進部の小村勝人部長は、「全量売電が始まってから、当社では低圧産業用向けに10年の安心保証制度として、モジュール出力保証とPCSの10年製品保証、さらに当社が設計・施工したユーザーさんには10年の災害補償を合わせたトリプル保証を提供してきた」としたうえで、「今回の新サービスはそれをベースとして、保守サービスなどを付加したもの。電圧抑制によって発電が止まるケースも発生しており、発電ロスを防ぐために常時モニタリングすることは大切。発電リスクや売電損失を最小限に抑えられる」と話す。

現在、『ハイセーフ20』では、①フルパッケージ、②異常報告までの『見守りサービス』及び定期点検、③定期点検のみの3種類をラインナップしている。

価格については、たとえば30kWから40kW未満の発電所であれば、①のフルパッケージでは308万円（税込、20年間。月額換算約12800円）、②の場合202万円（同。同約8400円）。これら費用には3G回線の通信費やサーバ使用料も含まれている。

同社は、2009年秋に住宅用太陽光発電マーケットへ進出。12年度下半期からは、低圧産業用にも本格展開し、12年度の太陽光発電関連の売上高は約66億円。今年度については、売上ベースで2倍弱の成長を見込んでいる。

現在、取り扱うシステムは、住宅用では日立アプライアンス製、産業用では日立アプライアンスのほか、ソーラーフロンティア製も採用している。

新たに開始した長期保証サービスの対象となるのは、日立CMがシステム設計及び施工を手掛けた太陽光発電所である。

小村部長は、「当社はシステムの卸販売も行っているが、まずは我々がシステム設計から施工まで担当する案件に対してサービスを提供する。今後については、ニーズに応える形で様々なメニュー化を検討していきたい」と語った。