伊坂電気、上半期で売上高10億円突破
東南アジア進出も視野
太陽光発電のEPC（設計・調達・建設）を手掛ける伊坂電気（大阪市中央区、伊坂泰治会長）は、2013年度上半期（4～9月）の売上高が前期売上高の10億円を突破した。今期は15～20億円を目指しており、10MW以上の大型案件の受注を見込むなど、好調な様子だ。
同社は今年度上半期、前年度からの繰り越し案件を進めつつ、前年度の買取り価格40円（税抜）を獲得した新規案件も受注した。ただ夏頃からは今年度の買取り価格36円案件の引き合いが本格化しており、11月頃から申請ラッシュに湧いているという。
小笠原忠好技術部長は、「消費増税が目前に迫っており、3月末までに完成させたいという要望も多い。それに、上半期は1～2MW規模が中心だったが、10月以降は10MWを超える大型案件も舞い込んできている」と状況を語る。
同社は、今期売上のうち約7割が下請け工事によるものであるが、大型案件の元請け受注も増えているようだ。現在同社がEPCとして申請作業から進めているメガソーラーのなかで10MWを超えるものは5件、そのうち3件は元請けとして取り組んでいるという。
来年度以降について小笠原部長は、「大型案件はもちろん、36円案件の多くは来年度以降の工事になるだろう」としたうえで、「売電事業は20年に亘るもの。メンテナンスを全国規模でしっかりと請け負える体制を築かないといけない」と話す。
そこで同社は複数の同業者と協力して年内にも一般社団法人の立ち上げを計画している。伊坂電気は幹事会社の一社として参加し、社団法人ではメンテナンスなどに関する技術の共有化や教育・指導も行っていく予定だ。
「太陽光発電所は全国各地、様々な場所に建設されている。これらの発電所のメンテを中小企業が1社で20年間請け負っていくというのは現実的でない。やはり協力してやっていくことが大事だ」（小笠原部長）。
また同社は、ODA（政府開発援助）を活用した海外での太陽光発電所建設に携わった経験を持つことから、海外進出も視野に入れる。バングラデシュにはパートナー企業が存在するため、主に東南アジアへの展開を目指している。
「バングラデシュなどの途上国では無電化地域も多く、日本の技術を必要としている。当社としても日本や海外ODAでの実績や経験をもとに太陽光発電やそれに付帯する設備工事を現地パートナーとともに進めていきたい」（同）。