国交省が都市空間を3Dデータ化
パネル搭載量推定にも活用可能
国土交通省都市局都市政策課の内山裕弥課長補佐
国土交通省は実在の都市を3Dデータ化し、仮想空間上に再現するウェブサイトを2021年4月から無償で公開する。都市計画の立案や分析などへの利用を想定する。太陽光パネルの設置可能量の推定にも活用できそうだ。
国交省は、東京都23区や大阪府大阪市、神奈川県横浜市、埼玉県さいたま市など、公募で選定した全国56都市、約1万㎢の3D都市モデルを整備する。新たにすべての都市で測量を始めるわけではなく、都市の図形情報、航空測量で得た建物や地形の形状情報を自治体から借り受けて統合し、安価で効率的に3D都市モデルを構築していくという。
国土交通省都市局都市政策課の内山裕弥課長補佐は、「通常の3Dモデルは建造物や土地の起伏を再現するだけだが、今回は、たとえば建物の用途や築年数、材質から始まり、様々な属性情報を付加していく」とし、「単に3Dデータをつくるだけにとどまらず、データの使い道も示していく」と方針を語る。
たとえば、レーザセンサなどで取得した人流データを3Dデータ内に反映させれば、混雑状況を可視化できるし、洪水や土砂災害の想定情報を3Dデータと組み合わせれば、避難計画の立案や街づくりに活かせる。
さらに、3Dデータは太陽光パネルの設置可能量や発電量の推定にも役立てられる。太陽光パネルが設置されていない住宅や事業所を検索するといった使い方もできるだろう。
なお、今回のプロジェクトには、日立製作所やパナソニック、日本電気、ソフトバンク、竹中工務店など、大手企業が数多く参加している。
太陽光パネルの設置可能量や発電量の推定にも役立てられる 出所：国土交通省公表資料