神奈川・相模原市 住宅用太陽光設置義務化を検討
神奈川県相模原市は2024年1月26日、新築住宅への太陽光パネルの設置義務化の検討を開始した。25年に条例を制定し、27年4月の施行を目指す。
市は1回目の『相模原市地球温暖化対策推進会議』を開催し、新築戸建住宅を含む建築物への太陽光発電設備の設置を義務化する条例案を検討した。義務化の対象の建物や事業者は東京都や川崎市の条例に合わせる方向だ。
政令指定都市である相模原市の人口は72万人。脱炭素化を実現するには民生・産業部門の二酸化炭素の排出削減が欠かせない。市は住宅や事業所の屋根に太陽光発電設備を積極的に導入して脱炭素化を進める方針だ。
相模原市役所環境経済局ゼロカーボン推進課の土元健一郎担当課長は、「都市部の特性を活かした脱炭素化を進めるうえで、義務化の検討を始めた」と語り、24年3月の2回目の会議で内容を詰めていく考えを示した。
市は20年9月、50年までの脱炭素化を目指す『ゼロカーボンシティ』を表明すると、23年11月には『第2次相模原市地球温暖化対策計画』を改定。太陽光発電設備を30年度までに19年度比約7.2倍増の679MW程導入する計画を掲げた。さらに市は、環境省の『重点対策加速化事業』に選定され、約10億円の交付金を活用して公共・民間施設へ太陽光発電を導入する構えだ。
写真は諮問書授受の様子。左から相模原市地球温暖化対策推進会議の会長を務める法政大学の田中充名誉教授と相模原市の奈良浩之副市長