環境省、PPA手引書改定
環境省は2024年3月22日、自治体がPPA（電力売買契約）で太陽光発電を導入する際の留意点や導入事例を盛り込んだ『PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き』を改定したと公表した。公共施設における太陽光発電設備の導入を後押ししていく。
同省は、地方自治体による公共施設への太陽光発電設備の導入促進を図るため、23年3月に手引書を策定した。手引書には、導入手法の検討方法や導入施設の選定方法、公募の仕方、事業者選定の要点、契約上の注意点、導入手順などを明記していたが、自治体からの問い合わせが増えたため、このほど改定した。
具体的には、PPA単価を抑える工夫の仕方や、単価比較以外の導入メリット、屋根上設置以外の太陽光発電設備の導入事例を盛り込んだ。検討項目や留意点をより明確化したほか、導入事例を拡充した。
環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室の在原雅乃参事官補佐は、「自治体の職員が使いやすいように手引書を改定した。公共施設への太陽光発電設備の導入を促したい」と話す。
国は30年度までに、自治体などで設置可能な建築物や敷地の50％以上に太陽光発電設備を導入する目標を掲げている。環境省は、自治体による公共施設への太陽光発電設備の導入を促し、民間施設への波及効果を狙う構えだ。