東名、再エネ設備会社を子会社化
法人向け通信サービスを展開する東名は2024年3月29日、再生可能エネルギー設備の販売会社2社を完全子会社化した。通信の顧客網に再エネ設備を拡販しつつ、電力小売り業の拡大を狙う。
東名は、関西で住宅用太陽光発電設備や蓄電設備を販売していた近畿電工（大阪市、藤堂慎太郎社長）とエコ電気サービス（大阪市、志田悠希社長）の株式をそれぞれ全数取得した。両社の販売ノウハウを活用しつつ、東名の12万超の顧客網を活かして、中小企業向けに再エネ設備の販売を展開する狙いだ。
同社取締役の直井慎一営業本部長は、「当社の顧客に自家消費用設備を提案して脱炭素化を支援するとともに、電力小売り業における再エネ電力の調達比率を高めたい。再エネ設備の販売は電力小売り業との相乗効果が見込める」と語る。
東名は20年に電力小売りを始め、22年には〝卒FIT〟電源から再エネ電力を調達して、再エネプランの販売を開始した。
写真は株式譲渡契約を交わした時の様子。左から東名取締役の直井慎一営業本部長、エコ電気サービスの志田悠希社長、東名常務取締役の日比野直人管理本部長、近畿電工の藤堂慎太郎社長、東名の山崎賢治副管理本部長