因幡電機産業、システム販売横ばい50億円
同社による屋根上設置の例（兵庫県）
電設資材商社の因幡電機産業（大阪市西区、守谷承弘社長）は、2015年3月期の売上高が前期比2.4％増の2394億円で、うち太陽光関連は50億円規模だった。電力会社による系統制約の影響を受け、売上は前年並みにとどまった。
同社は、太陽光モジュールやPCS（パワーコンディショナ）、架台、接続箱などを仕入れ、産業用の太陽光システムを商品化している。電気工事業者や電材販売会社などに商材を卸すほか、システムの設置工事も請け負っている。
扱うモジュールは、シャープや京セラ、カネカなどの国内製品。PCSも、GSユアサやTMEIC（東芝三菱電機産業システム）、ダイヘン、日新電機などの国内メーカーと取引している。
FIT制度が始まってから、同社は主に200～500kWのミドルソーラー向けにシステムの関連部材を販売、12年度の売上は約30億円だった。13年度は複数のメガソーラーに供給し、50億円まで成長したが、14年度は前年並みの50億円で着地した。電力会社による系統制約の影響を受け、モジュール出荷量は前年比8％減の12MWだったが、PCSや蓄電池の販売を伸ばし、横ばいを維持した形だ。
電設西日本事業部システム営業部太陽光設備課長の橘忍氏は、「当社の営業エリアは関電と中部電の管内が中心。〝九電ショック〟の影響は軽微だったが、系統制約によって納期が遅れ、後半から失速した」と振り返り、コスト低減について、「100kWの発電所であれば、施工費込みで3000万円を切らないと厳しい。屋根上は土地造成費がかからないのでコスト低減の余地がある」という。
一方、同社は公共施設への販売を強化していく。環境省は12年度から地方自治体を対象に再生可能エネルギー設備の導入を補助するグリーン・ニューディール制度を実施。西日本では、愛知や京都、広島などが補助金を活用して、防災拠点となる公共施設に蓄電池付きの太陽光システムを導入している。各施設には10～20kWのシステムが設置される模様で、「一定の需要が見込める」（橘氏）。
今期は太陽光関連で50億円の売上を目指している。