まち未来製作所、再エネ電力買取10億kWhへ
再生可能エネルギー電力の買取りや卸売りを手掛けるまち未来製作所（神奈川県横浜市、青山英明社長）はこのほど、電力買取り対象の再エネ発電所が100ヵ所を超えたことを明かした。2024年度内には10億kWhを超える再エネ電力の買取りを目指す。
同社は、発電事業者に対し、再エネ発電所の発電業務を代行しつつ、再エネ電力を買取る。同時に、電力消費者へ再エネ電力を販売する電力小売り会社を入札で募集し、再エネ電力を卸売りする。
FIT案件を含め、太陽光発電所や風力発電所、バイオマス発電所、小水力発電所を持つ発電事業者との電力買取り契約数が100を超え、特にバイオマス発電所由来の電力比率が最も高いようだ。
また同社は、地方自治体との連携を進めている。24年3月の秋田県八峰町との提携を含めると、21の自治体と協力関係を結んだ。売上の一部を発電所のある自治体に還元するほか、自治体を通じて発電事業者や電力消費者へ情報を提供する。
一方、同社はこのほど、電力取引システムを運営するエナーバンクと協業した。電力小売り会社を募集する入札をエナーバンクへ委託する。入札ではアイチューザーとも協業している。
同社の青山社長は、「大手電力会社から再エネ電力を購入したいという要望もある」とし、「東京電力エナジーパートナーとともに、東北の再エネ発電所が生み出す再エネ電力を横浜市内の消費者が購入できる仕組みを築いた」と語る。
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