YKKAP、関電工と建材一体パネル商品化へ
住設大手のYKKAP（東京都千代田区、魚津彰社長）は2024年5月24日、建材一体型太陽光パネルの商品化に向けて関電工と業務提携を交わした。実証試験を進め、26年の商用化を目指す。
同社らは、新築ビルや既築ビルの外壁や内窓への設置を想定して、ペロブスカイト太陽電池などを用いた建材一体型太陽光パネルを製品化する。YKKAPが建材一体型パネルの商品開発を担い、関電工が建材一体型パネルの施工法や電設部材を含めた設備を開発する。両社は24年内に実証試験を始める計画で、方位や影の影響、発電性能を検証や、設備の保守まで検討する。
YKKAPの中谷卓也新規事業開拓部長は、「都市部ではビルが多い。当社のノウハウと関電工さんの技術で建材一体型パネルを開発し、都市部の脱炭素化に繋げたい」と意気込む。
なお、環境省は新たに『窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業』を創設し、手厚い補助を開始。大成建設とカネカも24年4月に建材一体型太陽光パネルを販売する新会社を設立、建材一体型パネルの拡販を狙う。建材一体型パネルは様々な用途で導入が進みそうだ。
写真は業務提携発表会の様子。左から関電工の仲摩俊男社長とYKKAPの魚津彰社長