国際航業、再エネ導入診断に日本リビング保証の保証サービス追加
空間情報システム開発の国際航業（東京都新宿区、土方聡社長）は2024年5月、太陽光発電設備や蓄電設備を導入することによる経済効果を試算するサービスの一環で新たな保証サービスを開始した。再生可能エネルギー設備の販売・施工店などへ広く提案していく考えだ。
国際航業は24年4月、住宅設備保証の日本リビング保証と提携して新たな保証サービスを商品化した。国際航業の導入効果診断ツール『エネがえる』の有償オプションとして提供する方針だ。
具体的には、年間の実発電量がエネがえるの試算値の80％を下回る場合、発電事業者の逸失した売電収入や電力消費者の逸失した電力代削減分の利益を日本リビング保証が補填するというもの。ただし保証の対象は、機器の製品瑕疵や設計・施工の不備で生じる逸失利益で、災害や火災事故の損失は対象外だ。
両者は年に1回、対象の再エネ設備の経済効果を試算し、保証額を決める。保証期間中の累計支払限度額は住宅用太陽光発電設備が300万円、低圧太陽光発電設備が500万円、高圧太陽光発電設備が1000万円と想定し、契約料は年間数千円から数万円程度とした。保証期間は原則10年で、最長20年である。
日本リビング保証の荒川拓也会長は、「今回の保証は、発電事業者と販売・施工店の双方に利点がある。発電事業者は金融機関から融資を受ける際に事業計画の説明が容易になる。販売・施工店は顧客に経済効果を保証できるため、案件の成約に繋がる」と話す。
国際航業カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーグループの樋口悟エネがえる担当は、「今回の保証で安心・安全が担保される。太陽光発電の普及を後押ししたい」という。
なお、同社らはオプションとして『盗難補償・災害補償プラン』を用意する予定だ。
