中部電気保安協会、50kW未満向け遠隔監視サービス開始
初期負担ゼロ
中部電気保安協会（名古屋市中区、石田篤志理事長）は10月1日より出力50kW未満の太陽光発電設備を対象に保守・遠隔監視サービスを開始する。料金は年間9万8400円（税別、2年契約、以降自動更新）。遠隔監視装置代や工事費といった発電事業者の初期負担はなく、専門技術者による緊急時の現場対応も行なう。
同サービスは、太陽光発電設備に設置した遠隔監視装置で売電量とパワーコンディショナの異常警報を常時遠隔で監視する。データは無線パケット通信網を使って協会のサーバに集め、異常を発見した際に警報を発信、協会の専門技術者が駆けつけるというもの。対象は出力50kW未満の太陽光発電設備である。
緊急出動サービスは、中部5県48営業所のうち、最寄りの拠点から電験3種以上の資格を持つ専門技術者が現場へ駆けつけ、一次対応を行なう。
保安部太陽光発電プロジェクトチームの森俊彰チーフマネージャーは、「出力50kW以上の設備の保守業務を請け負うなかで、50kW未満の設備も保守監視のニーズがあった。装置は既存のデマンド監視システムに採用している多機能監視装置を改良したもの。協会負担で設置する」という。
前日までの発電量は、インターネット上で年月日単位での推移や金額ベースでの確認も行なえる。複数箇所の比較も可能。発電量の乖離度を任意で設定し、それを超えると警報が発信される。また、協会は年1回発電レポートを提出、協会の専門技術者が報告する。
森マネージャーは、「事業主さんはコストをかけずに売電損失を抑えることができる。施工店さんにとってはO＆Mの拡充に繋がる。今後さらにサービスを充実させたい」とした。
サービスの名称は「サンポリス」。来年度までに1000件の受注を目指す。