長府工産、今期売上太陽光関連130億円へ
太陽光商社大手の長府工産（山口県下関市、伊奈紀道社長）は、2014年3月期の売上高が前期比約30％増の181億円を見込む。うち太陽光発電関連は130億円を占める模様。新規特約店が増えたほか出力10kW以上50kW未満の小規模産業用の販売が伸びたことが売上を押し上げている。
石油給湯器メーカーの同社は05年に太陽光発電市場に進出、住宅用太陽光発電システム商社として実績を重ねた。扱う製品は京セラ、東芝、三菱電機など8社。住宅用から50kW未満の小規模産業用市場をターゲットに卸販売を行なっている。
「強みは、特約店さんに合ったサポートを提供できる販売スキームと、05年から構築してきた全国工事店ネットワーク」（井村隆常務取締役営業本部長）。
昨年度は、売上高139億円のうち太陽光関連が約100億円を占めるまでに成長した。販売数も同約60％増の7100件。要因は新規特約店の増加だ。この2年で約700社と新規取引を開始した。
今年度の売上高は同約30％増の181億円で、太陽光関連も同30％増の130億円を見込む。太陽光システムの販売数は、住宅用が8000件、小規模産業用が800件の計8800件を目指す。
井村常務は、「特約店さんを考慮し、低圧の50kW未満をターゲットとした。今期は住宅用に加え、小規模産業用も伸びている。さらにエコキュートなどのオール電化製品や蓄電池の販売数も増えている」と話す。
今は既築住宅向けが中心だが、新築住宅市場も視野に入れる。2年前からパワービルダー向けの営業展開を強化しているという。
「新築向けはまだまだこれから。当社の全国販売・施工網は大きなアドバンテージだ。今後は蓄電池やHEMSなども含めた様々な商材を組み合わせていくことも必要になるだろう」と語った。