日本PVプランナー協会、社団法人化1期目終了
今期はWG設立、外部機関との連携強化へ
日本PVプランナー協会（大阪府茨木市、竹内政隆理事長）は8月末で一般社団法人として1期目を終了した。地区会機能の強化や新たな研修の開始など、主に協会としての体制整備を行なった。今期は、将来を見越したWG（ワーキンググループ）を立ち上げたほか、自治体など公共機関との連携も強めていく。
協会では、1期目はまず地区会機能の強化に取り組んだ。現在、全国を7エリア、9の地区会に分割。地区会はそれぞれのエリアで2か月に1回程度、協会としては年間40回ペースで開催している。
大槻浩之専務理事は、「地区会は基本的に会員による自主的なもので、内容も様々。ニーズに合った地区会を開催し、協会本部はそれをサポートする。地区会の立ち上げから2年が経ち、活動も本格化してきた」と話す。
今年7月には『協会導入研修』を開始。太陽光発電の基礎知識や協会理念を学ぶ場として、11月には博多で開催する予定だ。「3日間のうち、初日については、協会を知ってもらう意味もあり、今後は会員以外の方も無償で参加できるようにしていく」（大槻氏）。
新たな期に入った9月には、理事及びエリアマネージャーによるWGを設立した。地熱発電や小水力といった次世代エネルギー、保守や修理、将来的な廃棄方法を含めたアフターメンテナンス、農地など太陽光発電の新規分野など、将来を見越した事業展開の可能性を探っていく方針だ。
大槻専務理事は今期について、「協会としては、自治体などの公共機関との連携も強化していく。前期は1期目ということもあり、協会内部の整備に主眼を置いていた。今期は外部へも積極的に展開する必要があると思う。地区会としても、外部との取組みを強化していければ」とした。