KCCS、営農用太陽光発電事業開始
左から同社環境インフラ事業部の岸菜雄佑発電事業兼事業推進課長と同社エンジニアリング事業本部の花田英司営農パートナーシップ推進マネージャー
京セラ子会社の京セラコミュニケーションシステム（＝KCCS、京都市、黒瀬善仁社長）は2024年7月9日、営農用太陽光発電事業を始めると発表した。25年末までに営農用太陽光発電所を含めて50MWの太陽光発電所を開発する計画である。
KCCSは、太陽光発電設備を販売・施工するネクストイノベーション（岡山県玉野市、大塚美由紀社長）と、岡山県玉野市内に合計出力約1.2MWの太陽光パネルを搭載した農業用ハウス14棟を開発する。そのうち第1号基を24年7月下旬にも稼働させる予定だ。
KCCSはEPC（設計・調達・建設）とO&M（管理・保守）を担い、FITを活用して再生可能エネルギー電力を全量売電する。ネクストイノベーションは営農を担当し、就農者を育成して原木椎茸やイチジク、ライチ、ブドウを栽培する。
KCCSは24年度内に12基、25年度に2基の営農用発電所を順次稼働させる予定である。特徴的なのは、KCCSが営農用太陽光発電所の建設費を工面し、協業先から月額の設備利用料を徴収する点だ。営農会社は資金調達が不要で、初期費用ゼロで事業を開始できる。
同社エンジニアリング事業本部の花田英司営農パートナーシップ推進マネージャーは、「営農用太陽光発電事業の鍵は営農の継続だから、協業先が重要になる」と述べた。
一方、同社環境インフラ事業部の岸菜雄佑発電事業兼事業推進課長は、「関西や九州でも営農用太陽光発電事業を展開したい。〝非FIT〟の営農用太陽光発電所の開発も検討していくつもりだ」と方針を語る。
同社が展開する営農用太陽光発電事業のスキーム図