エクソル、災害補償付き太陽光発電所評価を開始
太陽光商社のエクソル（東京都港区、鈴木伸一社長）は2024年7月1日、災害補償付きの太陽光発電所を評価するサービスを開始した。評点によって災害補償金額を変える。発電事業者に提案し、半年間で約100件の契約を目指す。
同社は、22年2月に地上設置型の太陽光発電所を格付けし、価格を査定する『エクソルソーラースター制度』を開始した。具体的には、設備や施工、土地、法的DD（デューデリジェンス）、地域への告知、ハザードの基本6項目に、長期安定稼働と発電効率評価の査定評価2項目を合わせた200項目以上で太陽光発電所の現状を評価する。AからFまでの6段階で格付けする。
評価結果に応じて、同社は補償金額が変動する5年間の保険を提供する。火災や落雷、風災、雪災といった自然災害による事故を補償しつつ、盗難事故にも応じる。
災害補償の対象は、新設既設問わず10kWから1MW以下の太陽光発電所で、エクソルソーラースター制度でE以上の評価を得た太陽光発電所。補償対象の設備は太陽光発電設備や接続箱、キュービクル、監視装置、ケーブル、蓄電設備などで、支払限度額は最大1億円である。
さらに、同社は補償サービスに加入した発電事業者に太陽光発電所の運営を支援する。具体的には、太陽光発電所の保守やリパワリング（改修による出力増）情報の提供のほか、希望があれば太陽光発電所の売却価格を提示し、売却希望者と買い手を仲介する。
エクソル経営企画本部の楠田大祐副本部長は、「今回のサービスを活用してもらい、安心・安全な太陽光発電所の普及に繋がれば」と述べた。
経済産業省は24年5月に太陽光発電所の長期稼働を目的に行動計画案を公表した。長期間、太陽光発電所を運営する発電事業者に太陽光発電所を集約し、発電事業の長期継続を促す狙いだ。エクソルの災害補償付きの評価サービスは、太陽光発電所の長期安定稼働や資産価値向上に繋がるかもしれない。
