日本PVプランナー協会、地区会機能強化
7月から教育研修開始へ
一般社団法人日本PVプランナー協会（大阪府茨木市、竹内政隆理事長）は、3月に会員専用サイトを開設、7月から教育研修のスタートを予定するなど、協会員サポートの拡充を推進、なかでも地区会機能の強化に力を注いでいる。
同協会は現在、全国を7エリア、10の地区に分けて活動。それぞれの地区では、事務局と連携しながら、独自性を打ち出した地区会を開催している。大槻浩之専務理事は、「例えば、ある地区会では、野立工法の現場の見学会を行った。また、別の地区会では、メンテナンス用の計測機器の研修をカリキュラムに盛り込んだ。地区によって、ニーズも異なるので、内容も変化している」と話す。なお、地区会には、別の地区の会員も参加できる。
7月からの開始を計画している教育研修は、その地区会機能の強化の一環。協会の理念や施工・販売のコンプライアンスなどについて、3日間の講習を行う。全会員を対象とし、外部講師も招聘する予定だ。
大槻専務理事は、「地区会は会員同士の情報交換やディスカッションの場としても重要。その機能を高めていくには、協会の理念を共有することが必要となる。そこで教育研修を実施することにした」と説明する。
さらに、「新規会員さんには、同じ理念を共有するためにも必ず1回は受けてもらう。既存会員さんには、正しい販売方法を学ぶ場として、社員研修にも活用してもらいたい」としている。
年間で九州、関西、中部、関東でそれぞれ1回ずつ、計4回の開催を想定。今年については、7月と11月に実施する予定だ。
また、3月からは会員専用サイトを立ち上げ、順次サービスを拡充させていく方針だ。カタログや技術資料、研修会資料などをダウンロードできる『資料サイト』や、協会全体のほか、エリア毎のコミュニティサイトも開設していく。
大槻専務理事は、「全体のコミュニティサイトは、会合などの案内が中心になるだろう。エリアマネージャーを管理人としているエリア毎のサイトは、様々な問題や疑問を気軽に相談でき、より良い関係性を築く一助となれれば」と語った。