インターアクション、中国大全集団と業務提携
太陽光発電所 3年で200MW建設へ
光源機器製造のインターアクション（横浜市金沢区、木地英雄社長）は12月、中国の大全集団（ダコグループ、江蘇省）と共同で、日本における再生可能エネルギー並びに高効率火力発電に関する技術開発・発電所の設置運営事業を行うことで合意した。今後3年間で出力200MW分の太陽光発電所の建設を目指す。
この共同事業は、太陽光発電所の建設を皮切りに、高効率火力発電所や洋上風力発電所、小水力発電所なども建設・運営していくというもの。早ければ13年年初にも両社が折半出資した合弁会社を立ち上げる。
太陽光発電事業での3年間の総投資額は600億円。資金は海外から調達し、モジュールは大全集団製を採用する。木地伸雄取締役は、「買取り価格は、来年度を見越し、税抜35円でも収益性が出る形で事業計画を立てている」とし、EPC（設計・調達・建設）やシステムなどについては、これから詳細を詰めていく。
大全集団は、高低圧電気設備や高速鉄道設備機器、新エネルギー機器の開発・製販を主な事業としており、ポリシリコンメーカーのダコ・ニューエナジーもグループ企業の1社。
木地取締役は、「大全集団は、独シーメンスなどとJVの経験があるなど、総合メーカーとして、信頼できるパートナーだ。これまでダコ・ニューエナジーで行っていたモジュール事業はすでに大全集団に事業移管され、財務的な心配はない。長期信頼性についても米国の保険会社により保証されている」と述べる。
さらに、「まずは国内での太陽光だが、次のステップとして、電力ニーズがある発展途上国へソリューション提供していきたい。10年以内には太陽光以外の発電所の開発を目指している」と語った。