ハレオンソーラージャパン、日系企業と連携
メガソーラー3.2MWを建設へ
世界でも10指に入るモジュール生産能力を誇るハレオンソーラーの日本法人、ハレオンソーラージャパン（福岡市、時任毅社長）ではモジュール供給とともにIPP（独立系発電）へも事業領域を拡げ、3.2MWのメガソーラー建設を進める。
福岡県嘉麻市に位置する発電所はハレオンはじめ、大手電機メーカー、製鉄系エンジ、日創プロニティなどとのコンソーシアムによるもの。時任毅社長はIPP事業への参入背景を「高品質な発電システムを安価に提供し、収益性に貢献できる発電所ノウハウを構築するため」だと語る。
ハレオンソーラーのCEOである楊懐進氏はいわずと知れた人物。サンテックパワーの創始者のひとりであり、GCLポリエナジー、チャイナサナジーを次々と設立、JAソーラーがモジュール領域への展開を遂げたのも楊氏の存在があったからだという。その楊氏が創設した企業が、中国政府による企業救済政策、6大6小の12社へと次々と選定されたことは非常に興味深い。
一方、ハレオンが「中国を始めアジア各国と近接し、日射量が多い九州の中心都市、福岡に拠点を構えた」（時任社長）のが今年の5月だった。
「ただただ価格が安いだけの中国製が流入すれば日系メーカーは利益を失い、末端ユーザーも傷つくだけだ」との想いから、「我々は日系勢との共存のため、住宅分野への参入はセルや半製品などのOEM、ODMでの供給を図る」との方針を持つ。
またFITの始動によって産業用マーケットが拡大するなか、「セル品質を日本で証明するためにも、モジュール展開を進める」という。
すでに25年に及ぶ長期出力保証とともに、パワーガード社による再保険体制も整えた。「13年には30〜40MWのモジュール販売を目指す」構えだ。
時任毅社長