レジル、公営住宅の脱炭素支援開始
北九州市の公営住宅一括受電とPPA導入へ
同社領域企画グループ開発企画チームの佐藤光宏マネージャー
集合住宅に電力を販売するレジル（東京都千代田区、丹治保積社長）は2024年10月4日、公営住宅に対し、太陽光発電設備や蓄電設備の導入とともに一括受電方式で電力を管理するサービスを提供すると発表した。自治体の民生部門の脱炭素化を支援していく。
同社は公営住宅の建て替え工事の際に、再生可能エネルギー設備や受電変電設備を導入し、一括受電方式で再エネ電力を供給する。自治体の事業計画や制度設計の要望に応じて設備を柔軟に変えながらサービスを提供する。
同社は福岡県北九州市内の公営住宅の建て替え工事と併せたPPA（電力売買契約）事業に採択され、第一号案件として、市内の『永黒団地市営住宅』の脱炭素化を進めていく。建て替え工事に伴い、出力約120kWの太陽光発電設備や蓄電容量約200kWhの蓄電設備のほか、受電設備を導入し、一括受電方式で電力を管理していく。24年11月に着工し、26年度内の完工を目指す。
同社領域企画グループ開発企画チームの佐藤光宏マネージャーは、「既設の集合住宅では居住者の合意形成を図ることが課題だった。今回の事例を機に全国に広げたい」と話す。
同社脱炭素ソリューション事業本部の上野博己本部長兼執行役員は、「当社の今回のサービスは、集合住宅全体の脱炭素化を実現するもの。自治体の民生部門の脱炭素化を支援していく」と語る。
同社脱炭素ソリューション事業本部の上野博己本部長兼執行役員