伊坂電気、売上高34億円に
太陽光発電のEPCを手掛ける伊坂電気（大阪市中央区、西尾潤一社長）は2020年3月期の売上高が前期比微減の34億円となる見込みだ。完工が遅れた案件があったことで減収となった。
同社は今期、デベロップ事業を中心に展開。計10MW程の高圧太陽光発電所を建設し、販売してきた。今期は前期比約8％増の売上高38億円を目指していたが、「地元調整や自治体の許認可手続きに時間を要し、期ズレした案件があった」（小笠原忠好工事部長）ことから減収となる模様である。
ただ、今期は7MWや38MWの特別高圧太陽光発電所の下請け工事を受注したほか、入札対象外の500kW未満で17件のFIT認定を申請。小笠原部長は、「FITを申請した案件は林地開発の必要もなく、採算性も悪くない。これから販売していく」と話す。
同社は来期も新規開発を継続する方針のようだ。「19年度の新規申請に間に合わなかったが、交渉を継続している土地もある。来期は250kW以上が対象の入札にも挑戦したい」（小笠原部長）。
同社は自家消費関連事業にも力を注ぐ。昨年11月には、電力大手が手掛ける法人向け太陽光発電設備の第三者所有事業における指定工事業者に登録。来期から工事が始まる予定だ。
また、ネパールで太陽光発電設備と定置用蓄電設備、EV（電気自動車）充電器を併設した経験も活かす構えだ。小笠原部長は、「日本でも提案したい」としたうえで、「まずは来期中に実証設備をつくりたい」と意気込む。21年3月期は売上高38億円を目指す。