日本エネルギーホールディングス、台・AUO製モジュール拡販
設立初年で受注25MWへ
太陽光発電システムベンチャーの日本エネルギーホールディングス（岡山市、藤木慎太郎社長）は、今年7月にスタートしたFIT（全量買取り式の固定価格買取り制度）を受けて、産業用太陽光発電向けに太陽電池モジュールの販売を伸ばしている。設立後初の決算となる13年1月期は、モジュールの受注量が25MWにのぼる見通しである。
同社は今年1月、住宅用太陽光発電の販売・施工会社エフコーポレーションの社長を務める藤木氏を中心に、システムメーカーとして設立。パネル大手の台湾・AUOとモジュールの調達契約を交わし、6月には同モジュールと、オムロン製のパワーコンディショナ、ダイドーハント製の架台などを組み合わせたシステムでJ-PEC認証を取得。8月よりシステムメーカーとして、全国の販売会社へ卸販売を本格化させた。
設立当初は、住宅用のシステムメーカーとして事業展開を図る計画だったが、FITを受けて産業用太陽光発電のマーケットが拡大。同社のモジュールの引き合いも多かった。そして、岡山県倉敷市で出力1MWのメガソーラー向けに初の販売契約を結ぶと、受注は急増。すでに20ヵ所のメガソーラーへモジュールを供給する予定で、今期は住宅向けと合わせて25MWに達する見込みだ。
ただ、藤木社長は、「メガソーラーは一時的なもの。中長期的には、やはり住宅用に軸足を置き、産業用では出力50kW未満の小型案件を中心に実績を伸ばしていきたい」と堅実な姿勢を示す。
現在、住宅用太陽光発電システムの販売は、月間80件ペースで推移しているが、来期は早々に300件規模に増加する見込み。これにメガソーラー向けの販売が加わると、大幅に伸びる可能性が高い。
藤木社長は、「来期は売上高50億円、第3期目は70億円を目指す」と意欲的である。
藤木慎太郎社長