DMEGCジャパン、横河システム建築と業務提携
パートナー4社と産業用拡販へ
福島県に設置された50kWモジュール
結晶系太陽電池メーカーの中国・DMEGCグループ（浙江省、横店集団東磁）の日本法人であるDMEGCジャパン（東京都港区、楼虓社長）は、今年10月に横河システム建築（千葉県船橋市、猪岡修治社長）と日本での太陽光発電事業の業務提携を締結した。これで提携企業は4社目。産業用向けに販売を本格化させる構えだ。
DMEGCグループは1980年に設立、フェライト磁石や振動モーターメーカーとして、自動車や電子部品向けへ供給し、日系企業にも多く採用されている。日本事務所も約8年前に開設していた。
太陽電池事業には、2009年に進出、結晶系セル製造から始まり、現在ではインゴット・ウエハやモジュールの生産も行っている。中国のほか、欧州、北米地域など世界各地で拡販している。
日本での太陽電池事業について、楼虓社長は、「日本事務所を開設していることもあり、09年当初から調査・検討はしていた。11年6月から本格的に準備を進め、12年6月に正式に日本法人を立ち上げた」と語る。
まずは、パートナー企業との提携を最優先し、荏原実業、加賀電子、トッパン・コスモと相次いで提携、10月には、横河システム建築とも正式に業務提携を交わした。
今後は、まず産業用向けに販売していく方針だ。発電容量数100kWの案件を中心に、モジュールのみの販売に加え、パートナー企業と協力し、システムとしての提案も進めていく。
すでに国内第1号として、福島県の複数ヵ所、合計500kWの産業用案件にモジュールを供給、設置された。現在、メガソーラーの引き合いもあるなど、13年12月までに20MWの出荷を目指している。
もちろん住宅用市場も視野に入れており、現在、J-PEC認証を取得中。来年後半を目処に販売を開始していく予定だ。
楼社長は、「当社の強みの一つは、太陽電池専業メーカーではなく、30年の歴史がある総合メーカーであること。また、磁石事業では、品質や生産管理に厳しい日系大手にも供給しており、そこで培った技術や生産管理体制を太陽電池事業に活かしている」と信頼性についても自信を覗かせる。
なお、同社のラインナップするモジュールは、単結晶シリコン型と多結晶シリコン型。フレームはシルバーとブラックの2種類を揃える。
楼社長は、「欧州市場が停滞しているうえ、米政府によるアンチダンピングの影響で北米向けの出荷も諦めざるを得ない。長期的に見れば、インドや中東、中国が大きな市場だが、日本も重要な市場。短期的ではなく、信頼関係を構築しながら、長期に亘って、事業を継続していきたい」と語った。
楼虓社長