SBエナジー、三井物産と鳥取でIPP事業
発電規模40MW
ソフトバンクグループで太陽光発電のIPP（独立系発電）事業を手掛けるSBエナジー（孫正義社長）は8月29日、三井物産（飯島彰己社長）と共同で、鳥取県米子市崎津地区にメガソーラー発電所を建設すると発表した。発電規模は出力39.5MWで、投資額は約100億円に上る。同日、協定を結び、都内で記者会見を開いた。
SBエナジーと三井物産が今年3月に設立したSPC（特別目的会社）、「鳥取米子ソーラーパーク」が運営する。発電所は今年9月中に着工し、来年7月に稼働する計画だ。初期投資は、SBエナジーと三井物産が共同会社に折半出資した出資金をベースに、金融機関からプロジェクト・ファイナンスによる融資で賄う。太陽光パネルは国内メーカーの製品を検討中だ。
今回の提携は、ソフトバンクが、国内外でIPP事業を手掛けてきた三井物産に声をかけたのがきっかけ。
孫正義社長は、提携の理由を、「三井物産さんは〝日本株式会社〟。社会的信頼が厚い。当社単独では危なっかしいとの意見もあるだけに協力をお願いした」としたほか、「現在抱えている（太陽光発電の）プロジェクトは十数ヵ所、計200MWを超える」と進捗を語った。
三井物産の飯島彰己社長は、「再生可能エネルギーの発電事業に参画することによって、我が国のエネルギー政策に貢献したい」と意義を述べた。
孫正義社長