窪倉電設、燕市にメガソーラー竣工
全国4か所で発電事業開始
（左）ソーラーフロンティア製150Wタイプを7200枚設置 （右）変電設備、パワーコンディショナ
横浜の電気工事会社、窪倉電設（横浜市港北区、窪倉保社長）は8月21日、新潟県燕市上河原の吉田南最終処分場跡地に建設していた発電容量1MWのメガソーラーを稼働させた。今後は、神奈川県や岩手県などでも発電事業を実施していく計画である。
このメガソーラー建設では、EPC（設計・調達・建設）は窪倉電設が担当、モジュールはソーラーフロンティア製、パワーコンディショナは明電舎製250kWタイプ8台を採用。冬季の発電量確保のため、モジュールは1080kW設置している。架台は自社製の可動式架台を用いた。子会社のPVP JAPAN（新潟県燕市、窪倉敏社長）がIPP（独立系発電）事業者として売電事業を行っていく。
土地は市から無償貸与されており、総投資額は約3億円。第四銀行から調達した。なお、新潟県の新成長設備投資促進事業を活用し、借入れに対する金利補助を受けている。
同社は2008年頃から大手サブコンと産業用太陽光発電システムの設計などで協力したことがきっかけで太陽光発電事業へ参入した。スクールニューディールの際には、システムインテグレータとして横浜市の学校約20校に太陽光発電システムを導入している。
窪倉敏専務取締役は、「昨年5月に陸前高田へ電気工事の応援に行った際、現状を目の当たりにし、何かできないか思案した。そこでこれまでの経験を活かして再エネで貢献しようと思い、メガソーラー建設にたどり着いた」と発電事業進出への経緯を話す。
そして、11年末には積雪地帯向けに太陽電池を設置できる可動式架台を開発。12年3月には燕市がプロポーザル方式で公募していた発電事業者に選定された。5月にはPVP JAPANを設立し、燕市と協定を締結、6月末に設備認定を取得し、7月1日に着工した。窪倉専務は「本来は工期に3か月程度必要だが、場所柄、早く完成させたかった」と話し、わずか1か月半で完工した。
今後はまず、岩手県内で発電容量約1MWのメガソーラーを建設する。来年3月に稼動させる計画だ。IPPはPVP JAPAN、EPCは窪倉電設が担当、モジュールは海外製、パワーコンディショナは国内製を採用する予定。さらには、神奈川県が行う屋根貸し事業の事業者として選定されており、県立高校3か所に総発電容量510kWを設置し、発電事業を行う。モジュールはサンパワー製を採用するつもりだ。
窪倉専務は「岩手では陸前高田の電気工事会社とも協力していく。復興の一助になれれば」としたうえで、「リスクヘッジの観点から全国4か所で発電事業を行いたい。もう1か所は、南方を想定しており、現在土地選定中だ」と語る。
窪倉敏専務取締役