ソーラーパートナーズ、全国200社の施工網構築へ
太陽光発電システムの見積りサイトを運営するソーラーパートナーズ(東京都港区、中嶋明洋社長)は、エンドユーザーに最適な太陽光発電システムを提案することを目的に、住宅用の全国優良施工ネットワークの構築を目指している。現在、加盟店は150社だが、今後は関係性の深い200社程度のネットワークにしていく方針である。
同社は2010年5月より太陽光発電システム一括見積りサイトの運営を開始。当初はユーザーからの見積り依頼を、複数の販売施工店に紹介していたが、11年5月頃から基本的に1社への紹介に切り換えた。今年4月からは正式に『太陽光発電の優良工事会社ネットワーク』として1社からの見積りを提案する見積りサイトとなった。
中嶋明洋社長は「住宅用のエンドユーザーから見て、一括見積りは必ずしも最適ではない。それぞれの販売店が薦めるシステムのどれが一番よいのか、価格以外で判別するのは難しく、最適な選択ができない」と移行した理由を語る。
同社の施工ネットワークへの加盟条件は、自社施工ができ、施工実績100棟以上、3社以上の複数メーカーを取り扱っているなどである。中嶋社長は「太陽光発電は施工が最も重要。過度な価格競争は品質低下を招くため、適正な価格で提供されなければならない。複数社ラインナップしていることによって個々のユーザーに対し、最適なシステムを提案できる」と語る。
現在のところ、成約件数は前年比2倍増の月間100件弱。販売施工店が成約した場合のみ、1件当たり5〜15万円(設置容量によって異なる。税抜)の手数料が発生する。中嶋社長は「秋以降、手数料の見直しを進めている。より決定しやすい価格に変更する予定だ」としている。
また同社は、施工ネットワークの窓口としてシステムの共同購入も実施している。大量仕入れによる価格競争力の強化を目的としたもので、現在、取扱いメーカーは12社。
その他、自社販売も手掛けており、11年は約50件の実績を残した。今年5月には建設業許可も取得しており、来年度までには自社施工体制も構築する計画だ。ただし中嶋社長は、「これらはあくまでノウハウを蓄積し、ネットワークにフィードバックするために過ぎない。共同購入も含め、全ては全国優良工事ネットワーク構築のため」と語る。
なお、今年8月からは発電量記録サイトを開設、ネットワーク加盟店に販促支援として提供している。月間発電量を想定発電量と比較できるもので、ユーザーに対する信頼性向上の取り組みの一つとする。