伯東、12年度売上20億円へ
産業用強化
伯東（東京都新宿区、杉本龍三郎社長）は、2012年度の太陽光発電事業の売上高が前年比倍増の約20億円になる見通しである。住宅用太陽光発電システムの出荷が同1.5倍に伸長しているうえ、産業用太陽光発電向けも好調。産業用ではIPP（独立系発電）事業への展開も視野に事業領域を拡げる狙いだ。
同社は約4年前より新規事業として太陽光発電事業をスタート。09年には加カナディアン・ソーラーと日本代理店契約を締結し、モジュール販売を開始した。10年度7億円だった売上高は、11年度にはトリナソーラー製システムも扱い、約10億円へ伸ばす。今年から50〜100kW規模の産業用の引き合いも増加しており、国内製品のラインナップも拡充、提案を強めている。
電子コンポーネント事業部営業二部の斎藤利明部長は「住宅用は他社との差別化の取り組みとして、9月以降、システムに関する新たな仕掛けを行うつもりだ」と次なる一手を示唆する。
また同社は、三重県津市の自社遊休地を使ったメガソーラー建設計画を進めている。現在、電力会社と事前協議中で、8月末頃には結果が出る見通しだ。発電容量約2MW、モジュールはカナディアン・ソーラー製を採用することでほぼ決定しているが、正式な最終決定及び着工は今年10月頃を予定している。
斎藤部長は「IPP事業も視野に入れ、更なる事業拡大を模索している」と幅広く展開していく方針だ。