リニューアブル・ジャパン、今年20MW着工へ
メガソーラーコンサル事業も
ディベロッパーとして太陽光発電事業を進めるリニューアブル・ジャパン（東京都港区、眞邉勝仁社長）は、今年20MW、来年40〜50MWの太陽光発電所の着工を目指している。現在、少なくとも3件のメガソーラーの事前協議を進めており、共同出資者としてもIPP（独立系発電）事業に携わっていく。
同社は2012年1月に設立。土地選定から、EPC（設計・調達・建設）や土地所有者、金融機関との各種契約、連携協議や設備認定などといった許認可の申請も行う。完成した太陽光発電所については、株式の90％は機関投資家などに売却するが、5〜10％程度は自社保有し、共同出資者としてO＆M事業も含めて、事業に関わっていく。
土地については自治体と連携していく方針を取っており、眞邉勝仁社長は「日本の再エネ普及に貢献していく。地方自治体のパートナーとして地方の活性化にも繋げていきたい」と語る。外
資系証券会社やファンドでの勤務経験を持つ眞邉社長は、これまでも海外のメガソーラー事業に携わってきた。「震災以後、実際に現地に行く機会もあり、何か再エネで貢献できないかと考えた。そこで、金融と再エネの橋渡しになれればと、世界でも投資商品として受け入れられ、金融機関も投資を行う、安くて良い太陽光発電所を実現するべく仕組み作りに着手した」と経緯を述べる。
第一号案件として今年度中の稼働を目指しているのが、鹿児島県肝属郡肝付町の1MWメガソーラー。現在、事前協議中で年内に着工する予定だ。投資額は約3億円、EPCはJFE電制が担当する。
一方、鹿児島県垂水市に建設する予定のメガソーラーも現在、事前協議を行っており、「九州電力には10MWで申し込んでいる」（眞邉社長）としている。EPCやファイナンスについては最終調整中。13年の稼働を計画している。その他、岩手県一関市でもメガソーラーを計画しており、こちらも事前協議を進めている段階だ。
眞邉社長は「当社には様々なプロがおり、提案から施工、ファイナンスまでメガソーラーに関するあらゆるノウハウや経験がある。実際に計画を進める中で困っているという話も聞いており、そういった方々の力にもなっていきたい」と様々なサポートも行っていく方針だ。
眞邉勝仁社長