東京海上ディーアール、太陽光盗難対策支援開始
東京海上ホールディングス傘下の東京海上ディーアール（東京都千代田区、水野一幸社長）は2024年11月6日、太陽光発電所の盗難リスクの評価や対策を始めた。主に特別高圧太陽光発電所を運営する発電事業者に提案していく。
同社は、設計図書の確認や現地調査などをもとに、太陽光発電所の立地環境や警備体制などから盗難に遭うリスクを洗い出し、定量的に5段階で評価する。さらに盗難による機器の損失額や復旧の修繕費をもとに盗難対策の費用対効果を提示する。そして評価結果をもとに盗難対策を提案するわけだが、その際は設備業者と協業し、必要に応じてアルミケーブルやAI（人工知能）機能搭載カメラ、ドローン（無人航空機）警備、赤外線センサ、振動検知センサなどを提供する。
簡易版の格付けリスク評価と想定被害額評価は各々25万円、格付けリスク評価と想定被害額評価や対策効果検討を含む詳細パッケージは75万円とした。
同社企業財産本部企業財産リスクユニットの若林久人エキスパートリスクエンジニアは、「現地調査では窃盗団の侵入経路や銅線ケーブルの配線状況などを確認する。発電所の敷地内はもちろん、敷地外の環境把握もリスク評価においては重要な要素だ」という。
一方、同社企業財産本部企業財産リスクユニットの冨田学チーフリスクエンジニアは、「発電事業の損失を防ぐため、当社の評価報告書を活かして盗難リスクの低減に繋げてもらいたい」と語る。
同社は再生可能エネルギー分野のリスク評価では2000件に及ぶ実績を持つ。
