ソルヴィー、太陽光向け盗難対策サービス開始
盗難補償を付与
住宅設備保証のソルヴィー（東京都新宿区、安達慶高社長）はこのほど、太陽光発電所の機器盗難対策のサービスを始めた。発電事業者やEPC（設計・調達・建設）企業、O&M（管理・保守）業者などへ広く提案していく方針だ。
同社は、太陽光発電所の立地による自然災害とケーブル盗難に遭うリスクをそれぞれ分析したうえで、必要に応じて盗難対策システムを提供し、補償する。対象となるのは、火災や落雷、台風などの自然災害と盗難被害で、太陽光パネルからパワーコンディショナ、架台、ケーブルまで補償する。
評価に応じて、自然災害補償やケーブル盗難補償を最大5年間付与し、評価基準に満たない場合は、協力企業を紹介して他の方法で対策を講じる。50kW未満の低圧太陽光発電所にはケーブルを盗難できないように盗難対策部材を設置したり、1MW未満の高圧太陽光発電所には同社の資本提携先のネットスマイルが提供する画像認識AI機能付きの防犯カメラを設置したりして対策を強化する。
同社エクステンドテック事業部の加藤茉里奈チーフは、「盗難被害が全国的に拡大するなかで、太陽光発電事業者は保険を活用できない状況なのでサービスを始めた」と語る。
同社エクステンドテック事業部の岩下剛史チーフは、「当社のサービスは、盗難対策を講じたうえで、補償を付与する2段構えの対策となるものだ。発電事業者の負担を軽減しつつ、窃盗行為の根絶を目指したい」と語った。
なお、同社はシステム開発のメディアシークとの経営統合に伴い、24年11月1日付で社名を日本リビング保証からソルヴィーに変更した。
