宮古市、蓄電池併設型太陽光発電所着工
夜間売電で脱炭素化
岩手県宮古市は2024年10月29日、蓄電池併設型の太陽光発電所の建設を始めたと発表した。日中の再生可能エネルギー電力を蓄電設備にため、夜間に供給することで再エネ電力の“地産地消〟の実現を目指す。
市は22年11月に脱炭素先行地域に選定されており、計画の一環で日本国土開発と夜間連系太陽光発電所の開発を進めてきた。太陽光発電所はFITを活用しない〝非FIT〟型で、日中に発電する再エネ電力を蓄電設備にため、夕方から夜にかけて供給していく。
市らは、脱炭素先行地域で沿岸の『田老地区』に導入した出力2356kWの既設の太陽光発電所に、出力2969kWの太陽光発電設備と蓄電容量7987kWhの蓄電設備を設置する。既設の太陽光発電所の系統接続を利用しつつ、地域新電力会社の宮古新電力を介して市内へ再エネ電力を供給していく。
総事業費約14.9億円のうち約10.5億円を脱炭素先行地域の交付金で賄うほか、市民が出資する市民ファンドからの資金調達も計画している。25年12月の商業運転を目指す予定だ。
日本国土開発によると、太陽光パネルやパワーコンディショナ、蓄電設備は国内メーカーの製品を採用し、EPCやO&Mも国内の企業に委託するようだ。なお、発電事業者は、市と日本国土開発が共同出資で設立する『田老発電』となる模様だ。
宮古市エネルギー・環境部の三上巧部長は、「太陽光発電と蓄電設備を組み合わせて再エネ電力を最大限活用し、地域脱炭素化を進めていく」と語る。
夜間連系太陽光発電所の活用イメージ図